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相続税の基礎控除額が27年1月から引き下げられました!

平成27年1月  相続税 基礎控除の引き下げ

27年1月より、相続税の基礎控除額がこれまでの

「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられました。

今回の改正により基礎控除額が従来の6割になりました。
では基礎控除額が引き下がると、相続にどのような影響を与えるのでしょうか?

今までより相続税が高くなり、取り分が少なくなる

例を挙げますと、3人の法定相続人で計算をした場合

3人の法定相続人で計算をした例

仮に1億円を3人で相続する場合(※配偶者がいないケース)

仮に1億円を3人で相続する場合の相続税

つまり、今回の改正で、支払う相続税が多くなり、取り分が今までより少なくなるということになります。

この見直しを知らないまま、相続を迎えると、思わぬ落とし穴に嵌まってしまうという訳です。今回の相続税の改正により、今まで4%と言われていた相続税を支払う人が6%に上昇すると予測されています。

あらためて「生前贈与」の重要性が注目となる

相続税に関する節税対策として、様々な媒体で生前贈与の重要性を解説していますが、
相続税の見直しが行われる1月から、より一層、生前贈与を活用した節税対策が注目されています。

そもそも相続税とは財産に対して発生する税金です。その課税対象を減らすために基礎控除が設けられています。

仮に1億円を3人で相続する場合の相続税

1億円の財産を相続する場合、法定相続人が3人であれば基礎控除額が4,800万円ですので、5,200万円に対して相続税が発生します。

1億円の財産を相続する場合の相続税

しかし、相続する財産を生前のうちから減らしておけば、相続する際には相続税を安くすることができます。

つまりこれが「生前贈与による節税対策」です。生前贈与で相続税を安くするということですね。

生前贈与の活用

相続税の節税対策で最もポピュラーなのが生前贈与です。
その中でも「年間110万円の贈与」が代表的です。

贈与税は年間110万円までなら非課税ですので、その仕組みを利用した生前贈与です。
法定相続人に財産を年間110万円ずつ贈与していくと相続時の財産が少なくなります。

生前贈与の活用例

しかし、注意しなければいけないのが税務署に対して「贈与と認められる手続」を行うということです。つまり、形式上だけで贈与を行っても、いざ相続する際に贈与として認められず相続税の課税対象になってしまう場合があります。

贈与する際には通帳に振り込んだり、贈与契約書を交わしたりするなどしてきちんとした証拠を残しておくことが重要です。

その他 様々な節税対策

  • 「配偶者控除」を利用した生前贈与
  • 「教育資金の贈与」を利用した生前贈与
  • 「相続時精算課税制度」を利用した生前贈与
  • 「生命保険」を利用した生前贈与

相続税の節税対策まとめ

これらは全て、生前から財産を少なくすることを目的とし、相続の際に課税対象額を少なくするのが最大の目的となります。

課税対象額の減らし方

  • 生命保険に加入して現預金(財産)を減らす
  • 生前贈与の控除(年間110万円)を利用して現預金(財産)を相続人に贈与する
  • 贈与税の配偶者控除を利用して土地や建物(不動産)を贈与する
  • 教育資金の贈与に関する特別措置を利用して現預金(財産)を減らす
  • 相続時精算課税を利用して土地や建物(不動産)、現預金を贈与する

その他 相続税対策

  • 生前に「返済可能な債務(借金)」を作り、財産の評価額を減らす
  • 「小規模宅地の特例」を利用して財産の評価額を減らす
  • 相続する予定の「不動産を運用して相続税の資金を確保」しておく
  • 「農地の納税猶予」を利用して相続対策を行う

など、それぞれのケースによって活用すべき対策が設けられています。

非課税制度を利用する意味とは

今回ご紹介した相続税の節税対策は「非課税制度の利用」です。

非課税制度を上手に活用すれば相続税の改正が行われたあとでも、相続税を多く支払う状況を回避し、今まで通りに自分の取り分を残すことができます。

中には対策をしないで相続税を納めるという方もいますが、それはそれで一つの選択です。
でも、被相続人が築き上げた財産を少しでも多く残すことは、相続人に託された使命と言えます。

多くの相続税を支払うか、それとも事前に相続税対策をして多くの財産を残すか、その選択は相続人の判断に委ねられますが、せっかくなら得する方法を選択したほうが賢明ですよね。
 
今回の相続税の改正に対して、今いちど「相続税対策の重要性」を今一度理解しておきましょう。

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