会社設立後に必要になる申告の多さ
企業（法人）をつくったら、やらなければならないことがたくさんありますが、税金に関することはその中でも飛びぬけて重要です。
決算申告とは
たとえば株式会社をつくった場合、株主（株主は、会社に向けて投資をしてくれているありがたい存在です）に定期的に会社の経営状態等について報告をしないといけません。
企業という組織は、ひとりよがりな運営を続けていてはいけませんし、外部から定期的に監査を受ける必要もあるでしょう。法律でもそのことはきちんと定められています。
現在は、各事業年度で1回必ず決算をまとめて、株主総会に提出して承認を受けるか、社員総会で同意を得るかしないといけません。
決算の数字が確定しないと確定申告にも支障をきたしかねませんし、何かわからないことがあるときや心配なことがあるときは、早めに税理士等に相談をしていくべきだと考えられます。
法人税とは
個人も利益を出したら所得税を納付しないといけません。法人の場合は個人のときとは納税方法が異なります。
法人税は、原則として売上から経費を引いて利益が出るときに納付する義務が発生します。
もっとも、売上が好調でも、その金額を回収できていないケースも企業の商取引ではよくあります。（たとえば、代金を手形で受け取ったような場合）
それを考えると、法人税の納付では計画性も必要になってきます。
法人税申告の流れについて
法人税申告においても決算申告と同様に、申告書を不足なく用意して法の定めにもとづいた様式にして提出しないといけません。
会社によって必要な流れも変わりますが、共通項をまとめると次のようになります。
1.毎日の商取引の内容を会計ソフトに入力する
手書きで作成する企業は現在では少なくなりました。
2.会計ソフトから決算書を出力する
入力が終了すれば、会計ソフトが通常は自動的に決算書をつくり出してくれます。
3.その結果をよく確認して、修正項目を探す
確認項目は非常に多く、経理の熟練者が見ても完璧に修正を施すことは簡単ではありません。
4.法人税申告書の記入に移る
申告書を開けると、別表が何種類もつけられていますし、税額の計算も複雑なことがわかります。これも現在では、法人税申告書作成のソフトを使うことができますが、会社の経営状況しだいで、入力の仕方が大きく異なります。
法人税申告については、期限も定まっていて、1日でも遅れてはいけませんし、特に会社をつくったばかりの段階ではうまく法人税申告書を用意できないこともあるようです。
会計ソフトを導入しても素人判断で作成しようとすると間違いのもとですから、経験を積んだ税理士事務所の手を借りることが望ましいといえます。
確定申告とは
確定申告は個人でもよく行う手続きですが、法人の場合は、営業年度内の所得を計算してその結果を申告書に入力して税務署に提出するという手続きのことです。申告書を提出することで、納付する税額が確定できます。
決算申告をしたときの決算内容をもとに、法人税の確定申告をすることになっていますが、提出期限は、決算日の翌日から2ヶ月以内です。（会計監査法人の監査を受けるときは延長してもらうこともできますが）
いずれの申告にも共通する注意事項
法人でも個人でも申告が遅れると、延滞税をはじめ何種類もの税金を課される恐れがありますし、金融機関からの信頼を失うことになります。（融資を受けたいときに、審査で不利になる恐れが強くなります）
法人税の申告・所得税の申告・消費税の申告......と、納税に関する決まりごとは多いのですが、普段申告をやっていない方がやろうとすると簡単にはいかないことがほとんどです。企業によって注意しないといけない点も多々あるため、時間をかけて自力で申告書を作成したとしても、大きな間違いを犯していることが多く、結果として大きな損をする恐れがあります。
申告書の作成や準備に関して、何か少しでも不安を覚えるときは無理をせずに、当事務所まで速やかにご一報いただければと思います。
もちろん、期限が迫っているのにうまく作業が進んでいないようなときも遠慮なさらずご相談ください。