個人で医院・クリニックを経営される場合、利益が出ると高額の税金の支払いが発生するようになります。しかしながら、後継者がいない場合、医療法人化することは難しいため、節税目的にMS法人(メディカルサービス法人)の設立を薦められたり、検討されたりする方も多いことと思います。

しかしながら、MS法人と現医院との取引に、合理性と妥当性がなければ、租税回避のために収入を分散したとみなされ、税務調査で取引自体を否認されることもありますので、MS法人化はメリット・デメリットを理解した上で、検討する必要があります。

田村税理士事務所はMS法人化に関する知見も豊富ですので、是非ご相談下さい。

MS法人(メディカルサーピス法人)とは、医療関係のサーピスを行うことを事業目的とした法人の総称で、一般の事業会社と変わりはありません。
※但し、薬事法の関係で許認可が必要な場合もあります。

具体的な業務イメージとしては、診療報酬の請求業務、医院の土地・建物を賃貸する不動産業務、医薬品や医療機器・器具のリース・販売、金融機関からの資金調達と医療法人への貸付けなどがあります。

このページをご覧の皆様の場合は、自身の医院または医療法人とMS法人を連携させながらの節税効果をお考えと思いますので、「MS法人を作るかどうか?」という観点よりも、「MS法人を作って所得の分散を図ることが妥当かどうか、MS法人を作って何をするのか?」という判断の方が重要になります。