税理士事務所に頼むと、費用料金負担はどのくらいになるか、そんなお客様の不安を少しでも解消するため、弊事務所では、以下のような料金体系を設けています。

なお、お客様の業種、規模、実態により柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。

申告自体は可能です。
流れとしては、会計帳簿の作成　→　決算書作成　→　税務申告書作成となります。
ただ、決算書の作成までは何とかできても、税務申告書の作成というのはある程度知識がないとかなり難しいです。
また、毎年税務関連の法律が変わったりして常に最新の情報が必要となりますので、費用はかかりますが税の専門家である税理士に依頼するのが安心だと思います。

決算（申告を含む）を作成するための資料や情報が全て揃い、売上、経費、などを区分・集計されていらっしゃいましたら、通常1週間程度です。

当方に依頼するにしても、ご自身で作成されるにしても、結局は日々の記録とその集計・区分が必要となってきます。最近はパソコンソフトで簡単に集計・区分ができます。税務署のための決算ではなく、日々毎月の経営の実態を経営者ご自身が把握するために、お忙しいかもしれませんがご自身で帳簿を作成してみてください。事前にご相談いただければ、そのお手伝いをいたします。

法人税の確定申告書の提出期限は、決算日の翌日から2ヶ月以内と定められており、同日までに法人税額を納付しなければなりません。
ただし、確定申告書の提出期限には例外があり、会計監査人の監査を受ける会社などは決算日から2ヶ月以内の決算が確定しないため、あらかじめ税務署長の承認を受けて提出期限を1ヶ月延長することができます。
なお、申告書の提出期限を延長した場合にも、法人税の納付期限は延長されないことに注意が必要です。
個人の方の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。また、個人の方は納税期限までに口座振替依頼書を提出することによって、振替納税を選択することもできます。振替納税を選択した場合の納付期限は4月の中旬～下旬になりますので、その年はいつが振替日になっているか確認しましょう。

個人が新たに事業を開始した場合には、所得税及び源泉所得税並びに消費税に関する各種届出書等の提出が必要となります。
代表的な届出書等は次のとおりです。

それぞれの届出書・申請書には提出期限等が決まっておりますので注意が必要です。
各種届出書等は各税務署に備え付けてあります。あるいは「国税庁のホームページ」からプリントアウトすることもできます。

[平成24年4月1日現在の法令等に基いて作成]

個人事業主が生計を一にしている配偶者やその他の親族に仕事を手伝ってもらった対価として給与を支払った場合、原則としてその給与は必要経費にはなりません。
しかし、次のような特別の取扱いが認められています。

白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。

1. 白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。
   事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいいます。
   
   イ、白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

   ロ、その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

   ハ、その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。
2. 確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。

[平成24年4月1日現在の法令等に基いて作成]

○メリット

• 事業の継続性が確保でき、知名度、信用度（特に取引先、金融機関に対して）がUPします。
• 個人事業主の場合、決算月は12月ですが、法人の場合は1月～12月まで自由に選ぶことが出来ます。
• 経営者、身内の役員、家族従業員への給料も全額経費で落とせ、営業上の所得（会社の儲け）を会社、役員、従業員に振り分けることが出来ます。
• 役員報酬は給与所得控除を受けることが出来ます。
• 経営者や役員の生命保険、損害保険を経費に出来ます。
• 社会保険料を1/2経費にすることが出来ます。
• 欠損金の繰越控除期間が法人だと7年、個人事業主の場合3年になります。
  ※法人の場合平成23年度の税制改正により、平成24年4月1日以後開始する事業年度から青色欠損金、災害損失金及び連結欠損金の繰越期間が7年間から9年間に延長されることになりました。
• 退職金の適正額は経費となります。また退職金にかかる所得税も通常の所得税よりも定額となります。
  退職金の所得税＝（退職金－退職所得控除）÷2×税率　（分離課税となります）

H25年分以後では、特定役員（役員勤続年数5年以下）の場合、1/2税率が廃止となります。

H25年税制改正により、H25.4.1～H26.3.31に開始する事業年度では、資本金の額が1億円以下の法人に限り、支出交際費の額が800万円以下の部分については全額損金算入することができるようになりました。

[平成24年4月1日現在の法令等に基いて作成]

医療費控除は自己又は自己と生計を一にする配偶者、その他の親族の医療費を支払った場合に対象となります。この場合の親族とは、6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。
医療費控除の対象とされる医療費は、個人がその年中に支払った診療等の対価のうち、通常必要と思われるもので、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。
あくまで、診療・治療に対して支払う医療費なので、次にあげるものは医療費控除の対象ではありません。

• 医師等に払う謝礼金
• 人間ドッグなど健康診断の為の費用（健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を受けた場合は、医療費控除の対象になります。）
• 美容整形・エステに関する費用
• 健康維持・増進のためのサプリメント、漢方薬、疲労回復の為の栄養ドリンク
  （医師の処方にて服用するものなど、治療・療養のために必要なことが明らかな場合には、医療費控除の対象になります。）
• 入院した際の自己都合による差額ベッド代
• 通院のための自家用車のガソリン代や、駐車場代

この他にも控除対象になるものと、ならないものの判別が付けにくいものもたくさんありますので、迷われ場合は領収書を保管の上、ご相談ください。

役員報酬の改定は、その会社の株主総会または取締役会等で決議されればいつでも変更は可能ですが、税務上、損金（必要経費）として認められるには、条件があります。

役員報酬を損金として認める給与は、以下の3つタイプがあります。
定期同額給与　　事前確定給与　　利益連動給与

利益連動給与は、上場企業しか適用できないので、説明いたしません。

定期同額給与とは、支給時期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度内の各支給時期における支給額が同額であるものをいいます。

前確定給与とは、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与をいいます。税務署に定められた期限内に届出を提出する必要があります。

定期同額給与、事前確定給与どちらにも業績悪化事由による改定の条件が明示されています。その条件に合致する場合のみ、損金として認められます。業績が悪化したのでまずは役員から給与を引き下げる、という姿勢は大変立派なことだと思いますが、臨時に改定する場合は、顧問税理士等にご相談ください。

通常の役員報酬の改定（増額・減額どちらも）につきましては、事業年度開始から３ヶ月以内に改定してください。

経費として認められなかった場合は、法人税の計算の際に認められない額を利益に加えて税金を計算し、なおかつ、給与を得た役員には得た給与に対して全額、通常どおり所得税が課税されます。

資産に計上する金額基準には10万円以上・20万円未満・30万円未満の三基準があります。
この基準は通常一組などで判定しますが10万円以上を資産に計上するのが原則です。
しかし、20万円未満の資産の場合、一括償却資産として三年で均等に償却が可能です。
また、中小企業者等で青色申告を選択していますと30万円未満の一定の資産について300万円を限度に全額を経費にすることが出来ます。

1年以内であれば、自由に設定することができます。例えば、半年にしても良いのですが、その場合、決算を年2回行う事になります。よって通常は、最長の1年間にする場合が多いようです。又、5月10日～翌5月9日までと月の途中で区切っても構いません。

ご質問の「交際費にならない」というのは、「税法上の損金になる。」という意味で解釈してお答えします。二次会、三次会と複数にわたって行われた場合、それぞれが単独であるか一体であるかによって取扱いが変わります。単独の場合とは、例えば一次会はレストラン、二次会はラウンジ等別の業態の飲食店を利用しているときは、別々に5,000円以内かどうかを判定します。一体の場合とは、同一の飲食店で支出する金額を分割して支払っていると認められるようなときが該当し、この場合は一次会、二次会を合計した金額で5,000円以内かどうかを判定します。

退職金の上限は法律上は決まっていません。手続き上は、株主総会の決議で500万円でも1億円でも自由に決めることができます。しかし税務上過大な退職金は、会社の経費として認めてもらえません。不相当に高額な部分の金額は、従事した期間、退職の事情、その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職金の支払状況等に照らしその退職役員に対する退職金として相当であると認められる金額を超える部分の金額とされおり、実に抽象的な判断基準となっています。
実務では一般的に次の算式を使って退職金を算定している場合、過大退職金とされるリスクはほとんどないと思われます。

役員退職金額＝退任時の最終月額報酬×在任年数×功績倍率

算式のうち功績倍率は、代表取締役で3倍、それ以外の取締役で2倍程度がよく使われています。

• 法人設立時
  法務局（法人設立登記申請）
• 法人設立後
  税務署・都道府県税事務所・市町村への届出（税金関係）
  年金事務所への届出（健康保険・厚生年金）
  労働基準監督署・ハローワークへの届出 （労働保険・雇用保険）

法人が支出した交際費は、会計上（決算書や損益計算書）は経費となりますが、法人税の計算上は原則として損金になりません。
ただし、期末の資本金の額が1億円以下の法人は、交際費の額から下の②の損金不算入額を差し引いた金額を法人税計算上も経費として取り扱います。

1. 期末資本金の額が1億円超の法人
   支出交際費の全額が損金不算入
2. 期末の資本金の額が1億円以下の法人
   
   イ、支出交際費の額が600万円以下
   支出交際費の額×10%＝損金不算入額

   ロ、支出交際費の額が600万円超
   支出交際費の額－600万円）+（600万円×10%）＝損金不算入額

H25年税制改正により、資本金の額が1億円以下の法人では、支出交際費の額が800万円まで全額を損金算入することができるようになりました。800万円を超える部分については損金不算入になります。
なお、この制度はH25年4月1日～H26年3月31日に開始する事業年度で適用されます。